研究学園の生活

7月はあっという間に終わり、梅雨も明けて8月になりました。
久々の記事です。

4月に日本財団がつくば市に軽症者向け病床約9000床を整備すると発表して約4ヶ月経ちました。
同様に日本財団がお台場の「船の科学館」の敷地に整備した「日本財団災害危機サポートセンター」は7/30に完成したそうですが、つくば市の方は解体工事が始まったというNEWSつくばの記事以降の続報がありません。

そんなわけで、7月中旬に現場を見てきました。



だいぶ解体工事は進んでいるようです。
航空写真だと、右手に実験施設の屋根が見えるはずですが、クレーンが見えるだけで建物の姿は見えません。

解体工事の期間は8月10日までになっているので、ほぼ終わっているのだと思われます。

「解体工事のお知らせ」によると、「日本財団つくば研究所跡地解体工事」と書かれていますが、日本財団の研究所だったことはないはずなので、謎です。
元々は「日本造船振興財団」の研究所として造られ、その後1990年に財団は「シップ・アンド・オーシャン財団」と改称し、2015年には「公益財団法人　笹川平和財団」と合併されています。
そうすると笹川平和財団の所有になっていそうなものですが、なぜか日本財団の所有地になっています。



2014年5月のストリートビューを見ると、「シップ・アンド・オーシャン財団　筑波研究所」と看板に書かれています。



しかし、2017年2月には看板が白塗りされて名称が消されているので、笹川平和財団と合併した2015年以降に日本財団の所有になったものと思われます。
日本財団と笹川平和財団はグループ関係にあるとはいえ、経緯はよくわかりません。
いずれにしても、「日本財団　つくば研究所」だった事実がないのは確かです。

敷地は約5万7千平米もあるので、9千床の病床を整備することは可能だと思いますが、茨城県内はおろか東京都内でもこれだけの規模の施設は今のところ不要ですし、東京の施設も当初1200床と発表されていたのが250床しか整備されていません。
仮に東京方面から患者が来るとしても、9千人をケアする人員が確保できるとも思えませんし、茨城県やつくば市とも全く調整せずに計画を公表する必要があったのか疑問です。
もしかすると、ただ不要になった施設を解体して更地にするより、公益事業として解体工事を行い事業用地として管理する方が、税制優遇が得られるという理由もあるかもしれません。
そんな邪推はともかく、爆発的に感染者が増えてこの土地が病床として活用されることがないよう祈りつつ、感染予防に努めるしか、私たちにできることはないですね。