研究学園の生活

つくば市民が力を合わせて住民投票で計画に待ったをかけた「（仮称）つくば市総合運動公園」。
どうしても造りたい人がいるようで、計画が消えては亡霊のように再び現れます。

以前は、プロ野球の巨人の二軍を誘致するという話が報道されました。
今度は、つくばFCがサッカースタジアムとサッカー場を整備するという話が出てきました。

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茨城新聞の報道によれば、「運動公園が計画されていた45・6ヘクタールの敷地に、収容人数5千人規模のサッカー・ラグビー専用スタジアムを建設するほか、サッカーコート3面を整備する。第一期の工費は約5億円を見込み、自己資金で賄う。」とのこと。
（情報源：茨城新聞「つくばFC　サッカー場建設構想　計画撤回の市運動公園予定地」）

自己資金でやってくれるなら税金も使わないし、問題無い！と言いたいところですが、この計画には問題があります！

工費が5億円ということは、明らかに用地費は含まれていません。
「総合運動公園用地はつくば市のものだから、用地費は要らないのでは？」と思われるかもしれませんが、あの土地はまだ厳密に言えばつくば市のものではありません。
あの土地は、「つくば市土地開発公社」が民間銀行から資金を借り入れて購入しただけで、まだつくば市は購入していないのです。

なぜ、間に土地開発公社をかませるのか？と疑問に思われるかもしれませんが、つくば市で用地を買おうと思えば、1度にキャッシュで買う必要がでてきます。
市債で買って分割返済というのもアリですが、総合運動公園計画のように補助金や交付金を充てる場合には用地を買う時点では、まだ補助金や交付金が出ることが決まっていませんので、具体的な用途や予算が決まらないと動けない市が直接買うより、土地開発公社が先行して用地を買った方が機動的に動けるのです。

実際、総合運動公園の建設を市議会で承認される前に、用地を買うことができたわけです。

つまり、この構想が実現する前提として、つくば市が用地費を全額出して土地開発公社から購入し、つくばFCに貸与することを想定していると考えられます。

そうすると、この構想のために66億円（+利息分）を出して土地開発公社から用地を買う必要があるわけです。
あくまでも総合運動公園構想のスタートは陸上競技場が欲しいという話だったわけですから、つくばFCが必要としているサッカースタジアムのための用地を市が肩代わりして買ってあげる形になります。

また、交通アクセス上の問題を抱えていることには変わりありませんから、この大穂の土地である必要もないでしょうね。
総合運動公園でないのなら、上河原崎・中西地区の大街区の方が圏央道やTX駅からも近くて良いと思います。

完成後に完全独立採算で運営されるなら構いませんが、運営費や維持管理費、将来的に考えているという「400メートルトラックを備えた陸上競技場や道の駅、果樹園、宿泊施設なども併設したスポーツと文化の交流発信拠点」の建設費などに対して、つくば市の負担を想定しているのだとすると、結局初期の建設費の負担だけが軽減されるだけになることが心配ですね。

この構想は、市長選での論点の1つになるかもしれませんね。