研究学園の生活

（仮称）つくば市総合運動公園の問題について、また動きがありましたので、取り上げたいと思います。

【これまでの記事】


4月にも広報つくばで特集したばかりなのに、わずか１か月で「市民の皆さんの『？』にお答えします。（仮称）つくば市総合運動公園建設計画の「これまで」と「これから」」と題した広報つくば臨時号が配布されました。

先日のTBS「噂の！東京マガジン」でつくば市長が住民投票で反対が上回っても、「説明する」で強行突破しようとしていることが明らかになりましたが、この広報つくばも「説明」の一環なのでしょう。

しかし、反対している多くの市民を納得させるためのはずの広報つくばの説明も、残念ながら肝心な説明がぼやかしてあったり、限りなくウソに近い説明だったりしています。


（広報つくば臨時号のキャプチャー画像）

今回は、広報つくばの内容に対する解説・指摘・疑問を書きたいと思います。
１回では書ききれないので、おそらく何回かのシリーズになります。

まず、いきなり「1　事業費はどうやってまかなうの？」から怪しげな説明です。

【広報つくばでのQ&A】
Q1　305億円かかる多額の事業費の財源はどうなっているの？
A1　補助金、地方債、基金を活用し、無理のない財源計画を立てていきます。
【Science_City_によるA1の翻訳】
→　確実とはいえない国からの補助金を当てにしつつ、30年ローンで借金をしたうえで、わずかばかりの貯金を活用し、何とか可能な財源計画を立てようと頑張っています。
【ツッコミ】
・補助金の140億円は、最大限交付される場合の金額のようです。事業費に対する補助率は、1/2～1/3ですので、これらの組み合わせによる最大の補助率なのでしょう。
（補助金については、Q3のところでさらに詳しく調べたいと思います。）
　→　したがって、補助金の全額が認められなければつくば市の負担額が増えます。
・地方債については、広報誌では「地方債は、その一部について国からの補てんが見込めるものを活用します。」と書いてありますが、以前は触れていた合併特例債の活用が触れられていません。まさか活用できなくなったとか？
・地方債は要するに30年ローンですから、「一般財源の負担は極力軽減」という説明は詭弁です。一部国からの補てんが見込めるなら、せめてどの程度見込めるのか明らかにすべきです。
・基金を活用しますなんて胸を張っていますが、わずか7億円、2%分しかありません。

　結局のところ、3050万円のマンションを買うのに、親からの援助（しかも全額くれるか不確実）が1400万円、30年ローンが1480万円、たったの70万円の貯金と手持ちの100万円で買おうという、素晴らしい（←もちろん皮肉）資金計画なのです。
　それでいて、「我が家のお金は100万円しか使っていない！」と胸を張っていて、ローンの返済は「親が返済の時もいくらか援助してくれるはず！」とまるで別の財布からお金が出てくるような勘違いぶりです。
　親が想定通り援助してくれなかったら、ローン返済が苦しくなるはずですが…。

次のQ&Aに行ってみましょうか。
こっちはもっとひどいです。

【広報つくばでのQ&A】
Q2　総合運動公園を造ることで、市民の負担は増えるの？
A2　負担は増えません。
【Science_City_によるA2の翻訳】
→　（見かけ上は）負担は増えません。一応、今のところそういう意気込みでやっています。

【ツッコミ】
負担が増えないわけがないでしょう。少なくない税金を使うんだから。
税金が上がらなかったとしても、総合運動公園に支出された分だけ他の支出が削られるだけのことです。
間接的に負担が増えるだけですので、ほとんどウソの説明ですね。

しかも、「市民税や固定資産税などの税金は法律で決められたものですので、総合運動公園を整備することで増加することはありません。」と書かれていますが、住民税も、固定資産税も、税率は自治体が決めることができますから、財政が苦しくなれば税率を上げることができます。よくも「増加することはありません」なんて断言できたものです。
単なる決意表明でしかないですね。

書いていて、だんだんと腹が立ってきました。
続きはまた次の機会に…。
（つづく）